基準法の変遷から学ぶこと
こちらの記事では地震被害を受けての法改正とそれを踏まえての技術的な視点について書いてきました。
今回は同じく法改定についてですが、少し違った方向からとして改定意図と実際の運営についての課題について書いていきます。
①増え続けている準拠規定
現在の建築基準法は、前身ともいえる市街地建築物法（1919年制定）を含めると、約100年の間に、変貌を遂げながら現在まで運営されてきました。その間、改正のたびに準拠すべき規定は増え続けています。
自身としても構造設計を実務として始めて10年ちょっとしか経っていませんが、その短い期間でも規定は増え続けていました。
規定を拠り所に設計荷重やクライテリアを設定するところから始まり、構造体のモデル化から応力計算、部材の検定方法と、その適否の判断にいたるまで細部まで規定され、それに適合させることが義務付けられています。
これだけを聞くと、構造設計者の判断は基準と照らし合わせるだけなのかと思われてしまいそうな印象を受けます。また、日々設計の多様化や技術革新などの変化が起こっていく中で、あまり規定的な状況になってしまうと、それらの変化を柔軟に取り入れることも困難になります。
初めから多くの規定があることが当たり前のように思っていましたが、これまで構造設計の礎を築いてくださってきた方々からすると、ここまで規定が増えていると設計の自由度や設計者が考えるべきことが減っていると感じるのだと思います。
②規定への適合が設計の本質ではない
本来であれば、建築の性能を発注者と設計者との間で決めて設計していけば良いはずです。当然建築は公共へ影響を与えるものなので、なんでも好き勝手にやってはいけないので最低限のルールは必要ではありますが、構造安全性の確保の仕方までは前述した通り発注者と設計者で決められる範囲のことであります。
それを実現するのは仕様設計（規定への適合）から性能設計（目指すクライテリアから作る）への移行ということになります。
しかし、それがわかっていながら普及しない理由として、法や基準以外の言葉での説明が難しく、発注者と設計者との間で合意する過程を踏めないということにあると考えられます。
基準に適合することに慣れてしまうと、こういった発想すら封鎖することになり、説明するための言葉作りから益々遠ざかってしまうことになります。
③意図とは逆に行ってしまった基準運用
建築基準法を制定した当初は技術もない中でたくさん建物を作る必要があったため厳格に基準を設定したという大きな社会背景があります。
基準法を作った側の意識としても徐々に緩和していくつもりだったそうですがそうはなりませんでした。
もう少し最近の例でも言うと2000年の法改正は、2010年には改正する前提での内容だったそうですが実際には何の改正も行われませんでした。
これも実は基準を作る側に課題があるだけでなく、構造設計者側の思考も規定がある前提になってしまったため、構造設計者側も細かな数値の規定を求めてしまったという事実もあります。
例えばDs値については幅を持たせた設定していたつもりが、明確に決めてくれないと使用できないといった意見が多く出たので厳格化することになったようです。
他にも趣旨と違ってしまった例としては、適判制度は二人の検査官が2時間で審査する前提で料金なども設定していたものが、適判は国交省からの査定があるので細かなところまでチェックすることになっているし、設計品質の低下により本質的な部分でなく些末なところのチェックの負担が増えているといったこともあります。
法や基準といった形になっているものだけでなく、背後の思いを引き継いでいくことが今後設計をしていく上では重要なことです。
どんな仕組みも完璧に作った人の意図通りに、永遠に運用されていくということはありません。またそれに対して、問題指摘をすることは簡単だけれども、それでは何も変わりません。
この２つは世の中の原理としては普遍なことだと思っています。
だからこそ、これまでの構造設計界をきちんと受け止めて今後もできるだけ広めていく中で、少しでも構造設計という役割を魅力的なものにしていきたいと思います。
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